自分で作ったものをネットで売ってみよう。
商品を用意して、価格を決めて、販売ページを作る。
そこで、また少し難しそうな言葉が出てきます。
「プライバシーポリシー」
大きな会社のWebサイトなら見たことがあるけれど、
「個人で商品を一つ売ってみたいだけなのに、自分にも必要なの？」
と思うかもしれません。
ここで最初に知っておきたいのは、
「とりあえずネットで見つけたプライバシーポリシーをコピーして載せればいい」わけではない
ということです。
大切なのは文章を作ることより先に、
「自分は購入者のどんな情報を扱い、それを何のために使うのか」
を整理することです。
この記事では、個人で初めてネット販売をする方向けに、プライバシーポリシーを考えるときの基本を、できるだけ分かりやすく紹介します。
※この記事は2026年9月時点の個人情報保護委員会の公表情報などをもとに、初めてネット販売する方向けに一般的な内容をまとめたものです。実際に扱う個人情報や販売方法によって、必要な対応は異なる場合があります。
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そもそも、ネット販売ではどんな個人情報を扱う？
難しい話をする前に、自分が商品を売ったときを想像してみましょう。
たとえば物を発送するなら、
購入者の名前や住所
が必要になるでしょう。
購入後の連絡をするなら、
メールアドレスなどの連絡先
を扱うこともあります。
問い合わせフォームがあれば、そこから名前やメールアドレス、問い合わせ内容などを受け取る場合もあります。
つまり、小さなネット販売でも個人情報を扱う場面はあります。
まずは、
自分はどんな情報を受け取るのか？
を確認するところから始めましょう。
プライバシーポリシーというページを作れば終わり？
ここは少し注意が必要です。
個人情報保護法が求めていることを、
「プライバシーポリシーという名前のページを一枚作ること」
だけだと考えるのは正確ではありません。
個人情報を取り扱う事業者には、利用目的を特定し、取得した個人情報をその範囲内で利用することや、利用目的を本人に通知または公表することなどが求められます。
また、保有個人データについては、事業者の氏名または名称・住所、利用目的、開示等の請求に応じる手続、安全管理のために講じた措置、苦情の申出先などについて、本人が知ることのできる状態に置くことが求められています。
こうした情報を分かりやすくまとめる方法の一つとして、Webサイトにプライバシーポリシーを掲載する方法があります。
つまり、
「プライバシーポリシーを書くこと」が目的なのではなく、個人情報をどう扱うのかを整理し、必要な情報を利用者が確認できるようにすること
が大切です。
まず「何のために使うのか」を決める
たとえば購入者の住所を取得するとします。
何のためでしょうか。
物販なら、
「購入された商品を発送するため」
という目的が考えられます。
メールアドレスなら、
「注文について連絡するため」
かもしれません。
問い合わせフォームなら、
「問い合わせに回答するため」
でしょう。
個人情報保護法では、利用目的をできる限り特定することが求められています。本人から見ても、自分の情報が何に使われるのか合理的に予測できる程度に具体的にする、という考え方です。
そのため、
「サービス向上のため」
だけで何でも済ませるのではなく、
実際に何のために使う情報なのか
を考えてみましょう。
最初に「個人情報メモ」を作ってみよう
いきなり法律らしい文章を書く必要はありません。
まずは普通の言葉で書き出してみます。
| 受け取る情報 | 何のため？ |
|---|---|
| 氏名 | 注文確認、商品の発送 |
| 住所 | 商品の発送 |
| メールアドレス | 注文や問い合わせについての連絡 |
| 問い合わせ内容 | 問い合わせへの対応 |
自分の販売では必要のない項目もあるでしょう。
デジタル商品だけを販売する場合と、購入者の住所へ物を発送する場合でも、扱う情報は変わります。
重要なのは、
「一般的なプライバシーポリシーにはこう書いてあるから」ではなく、「自分は実際に何を扱っているか」から考えること。
これだけでも、かなり整理しやすくなります。
利用目的はいつ伝える？
個人情報を取得した場合、あらかじめ利用目的を公表している場合などを除き、原則として速やかに本人へ通知または公表する必要があります。
さらに、本人から契約などに伴って書面や入力フォームなどで直接個人情報を取得する場合には、原則としてあらかじめ利用目的を明示することが求められます。
だからこそ、
購入者が確認しやすい場所に、個人情報の取扱いについてあらかじめ示しておく
ことには意味があります。
Webサイトに掲載する場合も、誰にも見つけられない場所へ隠すのではなく、利用者が確認しやすい場所からアクセスできるようにしておきましょう。
個人情報保護委員会も、「本人が容易に知り得る状態」が必要な場面について、ホームページの分かりやすい場所から一回程度の操作で到達できる場所への継続掲載を例として挙げています。
個人情報は「集めたら終わり」ではない
もう一つ忘れてはいけないのが、
集めた個人情報をどう管理するか
です。
個人データについては、漏えい、滅失、毀損などを防ぐために必要かつ適切な安全管理措置を講じることが求められています。保有個人データについては、講じた安全管理措置について本人が知り得る状態に置くことも求められています。
小さな個人販売だからといって、
「名前と住所が入ったデータを、とりあえず誰でも見られるところに置いておく」
というわけにはいきません。
何をどこに保存するのか。
誰がアクセスできるのか。
必要がなくなった情報をいつまで持っておくのか。
利用している販売サービスや決済サービスでは、どの情報を誰が扱うのか。
こうしたことも確認しておきましょう。
個人情報保護委員会は、利用する必要がなくなった個人データについて、遅滞なく消去するよう努めることも示しています。
外部サービスを使っている場合も確認しよう
ネット販売では、自分だけですべてを処理するとは限りません。
販売サービス。
決済サービス。
配送サービス。
問い合わせフォーム。
アクセス解析。
メール配信サービス。
さまざまな外部サービスを利用する場合があります。
そのためプライバシーポリシーを考えるときには、
「自分のサイトだけを見る」のではなく、販売全体でどのサービスを利用し、どのように情報が扱われるのか
を確認することも大切です。
特に個人データの第三者提供には原則として本人の同意が必要ですが、業務委託に伴う提供など、法律上「第三者」に該当しない場合もあります。単純に「外部サービスを使う＝すべて第三者提供」と考えるのではなく、実際の仕組みを確認する必要があります。
どんな内容を書けばいい？
実際の内容は事業や個人情報の扱い方によって変わるため、すべての販売者に共通する万能テンプレートはありません。
ただ、整理するときには、たとえば次のような項目を確認できます。
個人情報を取得する目的
何のために氏名、住所、メールアドレスなどを利用するのか。
個人情報の管理
取得した情報をどのように安全に扱うのか。
第三者への提供
どのような場合に第三者へ提供することがあるのか。
業務の委託
配送やその他の業務を外部へ委託する場合など、個人データの取扱いを委託することがあるか。
開示・訂正・利用停止などへの対応
本人から自分の保有個人データについて請求があった場合、どのように対応するのか。
問い合わせ・苦情の窓口
個人情報の取扱いについて、どこへ問い合わせればよいのか。
保有個人データについては、こうした開示等の手続や安全管理措置、苦情の申出先などを本人が知り得る状態に置くことが求められています。なお、すべてを必ずホームページ本文に掲載しなければならないわけではなく、問い合わせに応じて遅滞なく回答できる体制を取ることが認められる事項もあります。
ネットで見つけた文章をそのままコピーしない
プライバシーポリシーを検索すると、たくさんのテンプレートが見つかります。
参考にすること自体が悪いわけではありません。
ただし、
自分が使っていないサービスについて書いてある。
実際には行っている個人情報の利用について書かれていない。
問い合わせ先が他社のままになっている。
これでは、自分の個人情報の取扱いを説明する文章になりません。
先に、
自分は何を取得する？
何に使う？
どこで扱う？
外部サービスは何を使う？
問い合わせを受けたらどうする？
を整理する。
文章を作るのは、そのあとです。
MORI MORI CARTで販売する場合は？
MORI MORI CARTでは、商品ごとの販売ページを作り、物販やデジタル商品の販売を始めることができます。
ただし、販売サービスを利用していても、
販売者自身が購入者の個人情報を扱う場面
があれば、その取扱いについて考える必要があります。
たとえば物販なら、商品を届けるために購入者の配送先情報を扱うことがあります。
一方、決済など販売サービス側や決済サービス側で処理される情報もあります。
大切なのは、
「販売サービスを使っているから全部お任せ」でも、「購入に関する情報は全部自分が管理している」でもなく、誰がどの情報を何のために扱っているのかを確認すること。
MORI MORI CARTを利用して販売するときにも、自分が実際に扱う情報を確認したうえで、必要なプライバシーポリシーや案内を用意しましょう。
まずは、自分が扱う情報を知るところから
「プライバシーポリシーを作らなきゃ」
と思うと、急に難しく感じます。
でも、最初の作業はそれほど複雑ではありません。
まず、
自分は購入者から何の情報を受け取るのか。
次に、
それを何のために使うのか。
そして、
どう管理するのか。
そこを整理する。
そのうえで、自分の販売方法に必要な内容を確認し、利用者に分かるように示していきます。
大きな会社の文章を真似して、難しい言葉をたくさん並べる必要はありません。
必要なのは、
自分が実際に行っている個人情報の取扱いと、書いてある内容を一致させること。
小さく販売を始めるときでも、購入する側には大切な個人情報があります。
怖がる必要はありません。
でも、預かった情報はきちんと扱う。
そこから始めましょう。
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参考：公的機関の情報
この記事の公開時には、末尾にこの一次資料を置いておくのがよいです。
個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」
個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドラインに関するQ&A」
